党外交部会（部会長・藤井比早之衆院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）は1月25日、合同会議を開き能登半島地震に関する各国からの支援状況等について政府から説明を受け議論しました。
同1日の能登半島地震発生後、25日までに先進7カ国（G7）をはじめ韓国や中国、台湾等の170の国・地域および43の国際機関からメッセージや支援の申し出が届きました。
具体的には、米国が被災地で活動する非政府組織（NGO）に10万ドルの支援を行うことを公表したほか、17日以降、在日米軍が航空自衛隊小松基地を拠点とし、食料等の被災者支援物資の輸送を実施しています。
台湾は同5日から19日まで特別口座を開設し、台湾の人々からの支援金は25億円超に上りました。
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