党政治刷新本部（本部長・岸田文雄総裁）は1月22日、党所属の全国会議員を対象にした会議を開き、中間取りまとめに向けた論点について協議しました。
論点では「平成元年の政治改革大綱を想起し、『政治は国民のもの』との立党の原点に立ち戻り、わが党自らが変わらなければならない」とし、政治資金の透明性の徹底や、政策集団の在り方等を論点として示しました。
このうち、政治資金の透明性の徹底については、政策集団（派閥）の政治資金パーティーの全面禁止や、政策集団の収支報告書へ外部監査を導入すること等を盛り込みました。
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