ここがポイント!令和6年度税制改正 定額減税

昨年11月に取りまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた定額減税が令和6年度税制改正大綱に明記され、通常国会での法改正を経て、6月に1人当たり4万円の定額減税が実施されます。また、低所得世帯に対してもきめ細かい給付策が盛り込まれ、幅広い世帯の可処分所得を増やす取り組みを進めます。

デフレ完全脱却への定額減税

デフレ完全脱却のためには「物価に負けない賃上げ」が不可欠です。このため日本経済をデフレに後戻りさせない措置の一環として定額減税を実施します。国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払しょくと好循環の実現につなげていきます。
具体的には1人当たり4万円（所得税3万円、個人住民税1万円）で、夫婦と子供2人の4人家族の場合、総額で16万円の定額減税がおこなわれることになります。
給与所得者の場合、原則6月の源泉徴収税額が定額減税額（所得税3万円）以上の場合は、6月に控除されますが、源泉徴収税額が3万円に満たなかった場合、6月に引き切れなかった額は7月以降順次、控除されます。
個人住民税の定額減税による地方自治体の減収分については、全額国費で補てんします。大綱ではこの定額減税の円滑な実施に向け、早期に準備に着手できるよう、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早く公表するよう政府に求めました。

低所得層にきめ細かく 子育て世帯に手厚く

定額減税の実施に当たっては、住民税非課税世帯や、住民税の均等割のみ課税世帯といった低所得世帯に対するきめ細かい給付も行われます。
すでに3万円の給付がおこなわれている非課税世帯には7万円を追加給付。昨年末から年明けにかけて自治体で準備が進められています。
均等割のみ課税世帯への10万円給付や、低所得の子育て世帯への子1人当たり5万円の追加給付は2月から3月を目途に早期に開始することも盛り込まれました。
納税額が1人当たり4万円に満たない層には、令和6年に入手可能な課税情報を基に、差額を給付します。給付額は自治体の事務負担等を踏まえ、1万円単位で行います。

ご購読のお申し込みはこちら。