「20万円貸付だけ!?」 「緊急小口資金」の特例貸付はさまざまな支援の一環です

1月11日に記者会見し能登半島地震被災者に対して二次避難を呼び掛ける岸田文雄総理

厚生労働省は当座の生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」について能登半島地震で被災した地域について、特例貸付を実施します。
緊急小口資金の貸し付けは通常、低所得者や高齢者、障害者等の生活を経済的に支えるために実施している制度ですが、今回の特例貸付は、所得制限を設定せずに、被災地域を対象に最大で20万円貸し付けるものです。
この緊急小口資金の特例貸付を巡って、SNS上で能登半島地震の被災者支援があたかもこの制度だけであるかのような誤解に基づき、政府を批判するアカウントがあります。
こうした誤解に基づくケースとして、岸田文雄総理が被災者に対して二次避難を呼び掛けた際に、著名人がSNS上で、ホテル等の滞在費を被災者自身が負担するかのように主張し、岸田総理が自身のXに...

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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