1日1日に発生した能登半島地震を巡り、SNS上で偽・誤情報が拡散されています。実在しない住所や無関係の画像を用いた救助要請、事実に基づかない不確実な情報の拡散等により救助活動に悪影響を及ぼし、混乱が起きている事態も相次いでいます。
岸田文雄総理は同4日の記者会見で「こうした悪質な虚偽情報は決して許されるものではなく、国民に対しても、公共機関の情報を確認する等、虚偽情報に惑わされないよう呼び掛ける」と述べ、総務省はSNS上の偽・誤情報について、事業者に対し、適切な対応をとるよう要請。その上で、特に悪質なケースについては警察庁等とも連携し必要な対応を行う構えです。
また同省は、偽・誤情報に惑わされないようにするために、情報源を確かめることや専門家による発信かを確認することに加え、複数の情報の比較、添付されている画像が本物かを確認するといった4つの基本確認を推奨しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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