党令和6年能登半島地震対策本部は1月5日、役員会を開き、政府から対応状況等について報告を受けたあと、今後の方策等について議論しました。冒頭、茂木敏充本部長（幹事長）は「今日までに深刻かつ広範囲にわたるさまざまな被害の状況が一つ一つ明らかになってきている。救命救助活動や被災者支援、被災地の復旧に向け、党一丸となって十分な対策をとっていきたい」とあいさつ。会合では、内閣府が人命救出を第一に政府一丸で対応しているとした上で、被災地支援を迅速に行うため、47.4億円の予備費使用を同9日に閣議決定する方針と報告。続く意見交換では、被災地選出議員と各部会長が政府への要望等を述べました。
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