政府与党がまとめた令和6年度税制改正大綱。物価高に負けない賃金上昇を実現し、デフレ完全脱却への道筋を確かなものとするためのさまざまな施策が盛り込まれています。本紙では今号から連載で、そのポイントを紹介。まずは「賃上げ促進税制」と「国内投資促進税制」のポイントを解説します。
デフレ脱却へ高い賃上げを 賃上げ促進税制
デフレ完全脱却に欠かせない企業の賃上げ。今回の税制改正では賃上げ促進税制を大幅に拡充しました。
まずこれまでの大企業（約2.1万社、全体の0.7パーセント）のうち、資本金1億円超で従業員2千人以下の企業を「中堅企業」と位置付け、地域の良質な雇用を支える中堅企業にも、賃上げしやすい環境を整備しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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