魚食の普及と輸出拡大で「水産大国」日本を復活!
一般社団法人大日本水産会は、わが国の水産業の振興と経済的、文化的発展を図るために設立され、全国の生産者や加工・流通・小売関係者をはじめ、造船・漁港建設の企業や自治体、一部の水産高校まで、約600の会員で構成される総合団体です。明治42（1909）年に社団法人化された同会は業界の意向を政府や国会に伝え、日韓、日ロ、日中間の漁業協定や民間交流等を非政府組織（NGO）の立場で支援しています。近年はHACCP方式（食品の安全を確保するための衛生管理手法）の導入支援等を通じ、日本の水産物の輸出拡大にも注力している同会の活動を紹介します。
今年8月、25回目を迎えた「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」の鏡開き風景（東京）
「おさかな食べようネットワーク」の中核として
日本は世界三大漁場の一つを含む、広大な排他的経済水域（EEZ）を有し、豊かな沿岸の漁場にも恵まれた「水産大国」です。けれども、近年は地球温暖化による海洋環境の変化にともなう主要魚種の不漁や、高船齢漁船の更新および漁業就労者の確保と育成、輸出入水産物への対応等、山積する多くの課題に直面しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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