党総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、食料安全保障に関する検討委員会（委員長・森山総務会長）、農林部会（部会長・細田健一衆院議員）は12月14日、合同会議を開き、食料・農業・農村基本法改正に向けた方向性について提言を取りまとめました。
わが国農政の「憲法」と位置付けられる食料・農業・農村基本法は来年の通常国会での改正を目指し、現在、政府与党で議論が続けられています。提言では新たな基本法の方向性について（1）食料安全保障の抜本的な強化（2）環境と調和の取れた産業への転換（3）人口減少下における生産水準の維持・発展、地域コミュニティの維持――の3つの観点から見直しを行うことを求めています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
