旧統一教会を巡る問題 　被害者救済特例法が成立

旧統一教会を巡る問題を受け、わが党を含む3会派が共同提出した被害者救済特例法が12月13日の参院本会議で可決され、成立しました。同法は、解散命令請求等を受けた宗教法人による被害者の救済を迅速かつ円滑に行うため、（1）日本司法支援センター（法テラス）の業務の特例（2）宗教法人による財産の処分・管理の特例―の措置を定めるもの。具体的には、被害者の資産状況に関わらず、法テラスから訴訟費用の援助等を受けられるようにしたほか、宗教法人が不動産の処分や担保の提供を行う場合、少なくとも1カ月前に管轄庁に通知することを義務付けること等を明記しました。また付則に施行後3年を目途として財産保全の在り方を含めて同法の規定について検討を加えることを盛り込みました。

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