インターネットにおける誹謗（ひぼう）中傷への対策について、党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は11月28日、実際に被害にあった当事者等からヒアリングを行いました。今後は、同調査会の下にインターネット上の誹謗中傷問題対策の小委員会を設置し、必要な対策の検討を進めて行く方針です。
積極的な対策を講じていく決意を表明する野田聖子情報通信戦略調査会長（中央）と松永拓也氏（中央右）。
左端は、小委員長に内定の山下貴司衆院議員。
今回のヒアリングでは、誹謗中傷を受けた当事者として、関東交通犯罪遺族の会の松永拓也副代表理事から話を聞きました。
松永氏は平成31年4月に東京・池袋で発生した交通事故で妻子を失いましたが、この事故を巡る裁判が報じられると、松永氏のX（旧Twitter）に執拗な誹謗中傷が寄せられるようになりました。
これに対し、松永氏が誹謗中傷を行っている当人に当該投稿を削除するように依頼しても削除しないため、Xの運営者に削除依頼を行おうとしたが、そのXの通報先が不明で苦労したため、「誹謗中傷に関して相談できる公的窓口を周知し、SNS等を運営するプラットフォーム側が自主的に削除する体制を作ってほしい」と要望しました。
また・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
