党国際局（局長・伊藤逹也衆院議員）は11月30日、駐日各国大使らとの懇談会を党本部で開催した。
先進7カ国（G7）や東南アジア諸国連合（ASEAN）をはじめ、わが党がこれまで交流を深めてきた各国から、29人の駐日大使を含む44カ国の大使館関係者が集った。党からは茂木敏充幹事長のほか、国際局の役員らが出席し、100人を超える規模での開催となった。
国際局は各国の政府や政党との交流の窓口として、相互の親ぼくや理解・協力の増進を図るため、積極的に大使館へのアプローチを行っており、今回の懇談会もその取り組みの一環。開会に当たり、伊藤局長は「国際情勢が混迷を深めているからこそ対話が重要であり、こうした機会を設けた」と開催の意義を述べた。
茂木幹事長は「わが国はG7広島サミットをはじめ、あらゆる機会に『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を堅持していく決意を発信し、世界の結束に向け働き掛けてきた」と強調。今回の懇談会は「対立や分断から、協調と結束に向けた道を開いていくことにつながる」との考えを述べた。
また同日は、2025大阪・関西万博開幕の500日前となり、駆け付けた党大阪・関西万博推進本部長の二階俊博衆院議員は大阪・関西万博の成功に向け党を挙げて取り組む決意を示し、各国の大使館関係者らへ協力を呼び掛けた。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
