「日本経済活性化のカギは中小企業」の心意気!
全国中小企業団体中央会のルーツは昭和8年にまでさかのぼりますが、現在の中央会は昭和33年4月に「中小企業の連携組織支援のための専門機関」として位置付けられ、再スタートしています。具体的には、組合等に関する教育、情報提供、調査・研究、展示等、中小企業・小規模事業者の健全な発展を図る各種事業への取り組み等に尽力しています。現在は「つながる ひろげる 連携の架け橋」のスローガンのもと、新たな中小企業組合の設立を図る活動を展開しています。
全国大会特別委員会
「つながる ひろげる 連携の架け橋」をスローガンに
戦後の高度経済成長の時代から、家電や自動車の好調な輸出で日本経済を支えているのは、全国各地にある中小企業の存在が大きいと、よく言われたものです。ところが現代は、高度経済成長からバブル崩壊を経て、日本経済は低成長時代を余儀なくされ、全国の中小企業も必死にサバイバルへの道を模索している時代です。
そんな経済情勢のもとで、政府と連携しつつ、日本の中小企業の再生の道を必死に模索し、復活を図ろうとしているのが、全国中小企業団体中央会（以下、中央会）です。中央会は戦前から一貫して、中小企業の連携組織支援のための専門機関として活動してきた歴史があり、現在も「つながる ひろげる 連携の架け橋」というスローガンのもと、組織面で新たな中小企業組合の設立に尽力しています。この新たな中小企業組合の設立を図る行動では、令和元年以降の新設組合数は年間400～500組合で推移しており、手応えはあるようです。
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