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デフレ完全脱却につながる予算編成議論を
来年度予算編成の基本方針を了承 政調全体会議

デフレ完全脱却につながる予算編成議論を 来年度予算編成の基本方針を了承 政調全体会議

令和6年度予算編成の基本方針が12月1日に行われた、政調全体会議で審議され、萩生田光一政務調査会長に一任する形で了承されました。
会議の冒頭あいさつした萩生田会長は来年度予算について党全体での議論を経て、政府与党が目指すデフレからの完全脱却につながる予算編成となるよう、出席者に呼び掛けました。
基本方針では11月2日に決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」と、その裏付けとなる令和5年度補正予算を速やかに執行し、来年度予算については「新しい資本主義」の旗印の下、社会課題の解決に向けた取り組み自体を成長のエンジンに変えることで、民需主導の持続的な成長と、「成長と分配の好循環」を目指すとしました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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