令和8年度予算では、自民、日本維新の会、公明の3党実務者の合意に基づき公立小学校の給食費を抜本的に負担軽減する措置が盛り込まれました。今年4月から大半の公立小学校で給食費が無償となります。
給食費の抜本的な負担軽減の実現に向けて制度設計に合意した柴山昌彦衆院議員(右2人目)や
武部新衆院議員(左2人目)ら3党実務者協議のメンバー
支援額5200円 所得制限なし
給食費の抜本的な負担軽減の制度概要
同施策は給食を実施する公立小学校が対象です。給食を実施している学校の児童に、保護者の所得に関わらず1人当たり月額5200円まで支援します。基準額は令和5年実態調査の平均額(約4700円)に近年の物価動向を加味したものです。給食費に関する調査を毎年行い、取り組みの実施状況や物価動向等を踏まえた見直しも行っていきます。
給食を実施していない学校には、給食実施に向けて必要となる施設整備等について先行的に支援します。
重度のアレルギーや不登校等により学校給食を利用していない児童に対しては、学校設置者である自治体の判断で柔軟に対応します。
地産地消や特色ある給食の提供を積極的に行う自治体も多いことから、基準額の超過分を引き続き保護者から徴収することも認める等、地域の実情に合わせた制度になっています。
また学校給食における地産地消等の好事例の収集・横展開を進めること等により、給食の質の向上も図ります。
地方の新たな財政負担は生じず
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