一般会計の総額が13兆1992億円となる令和5年度補正予算が11月29日の参院本会議で可決され、成立しました。政府与党が打ち出した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための財政的な裏付けとなるもの。（1）物価高対策（2）持続的賃上げ・所得向上と地方の成長（3）国内投資の促進（4）人口減少を乗り越える社会変革の起動・推進（5）国民の安全・安心の確保―の5本柱で構成されています。物価高対策として、住民非課税世帯に対する給付金や電気・ガス・燃料油価格激減緩和措置の延長等を盛り込んだほか、持続的な賃上げに向けた取り組みとして、中小企業が省力化等を進めるための投資を支援する「中小企業省力化投資補助制度」の創設や介護職員等の処遇改善のための経費を計上しました。
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