適正な価格転嫁を強力に推進
デフレ脱却の正念場を迎えた日本経済。持続的・構造的な賃上げを実現し、デフレ脱却への道筋をより確かなものとするためには、わが国の雇用の約7割を占める中小企業の賃上げが欠かせません。政府与党では賃上げの原資となる価格転嫁を強力に推進しています。中小企業庁は9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果を11月28日に公表しました。価格転嫁の裾野は着実に広がりつつあります。調査の結果や、年末、年度末に向けた資金繰り支援策等についてまとめました。
転嫁率低い業種も改善の兆し
「価格交渉促進月間」は令和3年9月からスタートし、毎年3月と9月を同月間と定め、終了後にアンケート調査と下請Gメンによる聞き取り調査を行い、その結果を公表しています。
価格交渉については、「発注企業からの交渉申し入れをきっかけに交渉が行われた」と回答した企業の割合が3月の調査から約2倍に増加する一方、「コストが上昇し、交渉を希望したが行われなかった」とする企業の割合は減少し、価格交渉しやすい雰囲気は徐々に醸成されつつあります。
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