わが党は11月21日の総務会で、物価高騰対策給付金の差し押さえを禁止する法案（議員立法）を了承した。
政府与党が打ち出した総合経済対策では、物価高騰の影響を特に受ける低所得者世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯当たり7万円を目安に給付、きめ細かな支援を行うことが盛り込まれている。令和5年度補正予算に関連経費が計上されている。
同法案はこれまでの給付金の措置と同様に対象者が全額を確実に受け取ることができるよう、金融機関等による差し押さえ等を禁止するもの。今後も物価高に対処するために同趣旨の支援措置が講じられた場合、同法案を適用することも明記された。これにより、その都度議員立法を策定する必要がなくなるため、迅速な対応が可能となる。
総務会に先立ち、党地方創生実行統合本部（本部長・林幹雄衆院議員）と内閣第一部会（部会長・太田房江参院議員）は15日、合同で会議を開き、同法案を審議。今国会において一日も早く成立させることを確認した。
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