大学運動部員による違法薬物事件で各紙が社説 薬物汚染対策への必要な取り組み等も提言を
日本大学は10月31日、運動部員による違法薬物事件を巡り、大学側の対応を検証してきた弁護士等による第三者委員会の調査報告書を公表。理事長が薬物事案に関する調査の指示や理事会への報告を怠ったことを「著しく不適正な対応」等と批判した。早急に体制を立て直し、一日も早く正常な状態に戻さなければならない。
この公表を受け、全国紙が大学のガバナンス（組織統治）を厳しく断じた。11月1日付読売新聞社説「事態の過小評価が迷走招いた」では、「事件の重大性を認識しようとせず、楽観的な見通しで処理しようとして傷を深くしたと言える」「元理事長の専制的な体制が長く続き、大学の運営を任せられる人材が育ってこなかった。こうした状況が、なかなか体制を立て直せない一因になっているのではないか」とガバナンスのありようを指弾している。
11月2日付産経新聞主張「再生への道は甚だ厳しい」でも、「部長、監督から...
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