政府与党が早期成立を目指す令和5年度補正予算には、スピード感を持って物価高対策を進めるため、重点支援交付金が1兆5592億円計上されています。そのうち約5千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニュー分。地方自治体で年内に予算化し、速やかな執行が求められています。
自治体による年内予算化を要請
重点支援交付金はこれまで昨年度補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきました。実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要があります。また、首長が議決を経ず専決処分で執行する方法もあります。
昨年度の補正予算では、「予算の執行が地方議会とタイミングと合致せず、執行が遅れた」との指摘が多くあり、わが党は10月に政府に対して提出した提言で、地方議会の日程を踏まえた対応を政府に対して求めてきました。
これを受けて政府では「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が決定した11月2日に各自治体に対して通知を発出。物価高対策としての低所得世帯に対する7万円の追加給付を速やかに執行することや、推奨事業メニューを活用した支援について、年内の予算化に向けた検討の加速を要請しました。また補正予算が閣議決定した10日にも通知を発出し、市区町村に対しても都道府県を通じて同様の内容を周知するよう要請しました。
これは、物価高対策のスピード感を重視し、地方自治の実情も踏まえたわが党の問題意識を踏まえた政府の対応です。わが党も6日に全国政調会長会議を開催し、オンライン形式でつないだ全国の都道府県支部連合会に対して「党のネットワークを生かして総合経済対策を速やかに執行し、支援を届けよう」と呼び掛けました。
学校給食、こども食堂等支援を充実
推奨事業メニューの生活者支援では、子育て世帯を支援するため、全国のおよそ8割の自治体が実施している小中学校の学校給食費の保護者負担の軽減策が挙げられます。これは食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援等にも活用できるようにし、契約金額の見直しや、価格以外の要素も加味した入札方法の活用等も促進。こども食堂の負担軽減や、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話を行っている「ヤングケアラー」への配食支援等も可能です。
また、地域の消費を下支えするために、地域で活用できるポイントを発行する取り組みや、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援等、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能です。
医療・介護・障害福祉支援急ぎ人材確保を
事業者向けのメニューでは大量の電力を使用するため特別高圧で契約している事業者への支援があります。これは、電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵が受けられず、3月に予備費の支出により交付金を追加した際に、わが党議員の多くから支援を求める声があったため、盛り込まれたものです。また、防犯灯や街路灯を運営する商店街・自治会への支援もあります。
食材費や光熱水費の高騰の影響を強く受ける医療・介護・障害福祉施設や、保育施設に向けた支援も盛り込まれています。医療・介護・障害福祉分野では賃上げが他産業に比べて遅れており、人材の流出が生じ、サービス提供体制が危機的です。総合経済対策ではこれらの分野の処遇改善策も併せて実施します。
このほかにも、農林水産業、観光、物流、交通等、地域経済に欠かせない事業者への支援策を充実。地域の実情に即した施策の活用が可能です。
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