党税制調査会（会長・宮沢洋一参院議員）は11月17日、総会を開催し、令和6年度税制改正大綱の策定に向けた本格的な検討を開始しました。日本経済が30年ぶりにデフレ脱却の好機を迎えている今、構造的・持続的な賃上げを税制面からも加速させるための制度設計が主要なテーマとなります。同調査会は12月中旬の大綱決定に向けて議論を積み重ねます。
宮沢会長「質の高い議論を」
総会であいさつした宮沢会長は「所得減税だけではなく、賃上げ税制やグリーン・トランスフォーメーション（GX）投資関係等について幅広く検討していきたい。また、地方税でも外形標準課税の在り方等の課題があり、質の高い議論をしていきたい」との認識を示しました。
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