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お知らせ「自由民主」先出し農林水産

畑地化促進で食料安保を推進
農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承

畑地化促進で食料安保を推進 農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承

党農業基本政策検討委員会(委員長・小野寺五典衆院議員)、総合農林政策調査会(会長・江藤拓衆院議員)、農林部会(部会長・細田健一衆院議員)合同会議は11月10日、令和5年度補正予算に盛り込む水田の畑地化促進事業の内容を了承しました。
畑地化促進事業は、コメの需要が長期的に減少していく中、「需要に応じた生産」を掲げる政府与党が、昨年度補正予算から事業を進めてきました。令和5年産については、昨年度補正予算で確保した予算額を上回る要望があり、畑地化を決断した産地の取り組みに応える適切な予算措置が急がれています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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