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国際法に基づく対応を
中国ブイ設置事案について政府から説明受ける

国際法に基づく対応を 中国ブイ設置事案について政府から説明受ける

党外交部会(部会長・藤井比早之衆院議員)と外交調査会(会長・衛藤征士郎衆院議員)は11月2日、合同会議を開き、中国によるわが国排他的経済水域(EEZ)内へのブイの設置事案について政府から説明を受け議論しました。
日中間でEEZの境界線の画定に至っていない東シナ海において、中国は近年、資源開発を活発化させています。これまでに、わが国が境界線として主張している、日中の「地理的中間線」の西側(中国側)で計18基の構造物が確認されています。
今年7月には、日中中間線から東に数百メートルの地点、わが国EEZ内にブイの設置が確認されました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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