定額減税→デフレ完全脱却への下支え
低所得世帯への給付→物価高対策を急ぐ
総合経済対策QアンドA

政府与党が取りまとめた新たな総合経済対策は、30年ぶりに訪れたデフレ脱却の好機を逃さず、賃上げが物価上昇に追いつくための「国民への還元」と「供給力の強化」を同時に進めようとするものです。岸田文雄総理は11月2日に記者会見し、その必要性を説明しました。総合経済対策の論点をQアンドA形式でまとめました。

岸田総理は記者会見で、定額減税を「過去に例のない子育て支援型の減税」を理解を求めました

なぜ給付ではなく減税?

税収の伸びを分かりやすく返す
今回の定額減税はデフレ脱却のための一時的な措置です。日本経済は今、デフレ脱却の好機を迎えています。物価が上がり、それに伴って賃金も上昇することでデフレ脱却は実現します。現在、物価は上昇しています。賃金も着実に上昇していますが、地方や中小企業への波及は道半ばです。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、政府が幅広く国民生活を下支えするために定額減税を実施します。所得税・個人住民税の税収はここ2年で約3.5兆円増加しました。この伸びを分かりやすく国民にお返しするには、定額減税による還元がふさわしいと政府与党では考えています。
新型コロナウイルス感染拡大期には緊急事態として給付措置を行いましたが、より平時に戻していく中にあっては、一定の所得がある層に対しては減税という形で分かりやすくお返しする形を取ります。
個人住民税が減税されることで、自治体の税収が減額されますが、これは国が責任を持って減額分を補てんします。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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