衆院予算委員会の審議が10月27日から始まり、わが党を代表して萩生田光一政務調査会長が質問に立ちました。萩生田会長は今般の減税策具体化の指示について、岸田文雄総理に対して「現在の経済状況を踏まえると、供給力の強化と国民への還元を車の両輪として進める必要がある。その中で、なぜ給付ではなく減税なのか。国の財政への影響は大丈夫なのか」と質し、岸田総理に分かりやすい説明を求めました。
岸田総理は給付ではなく減税を行うことについて「税収の伸びを分かりやすく『税』という形で国民に還元する。ただ、非課税世帯はより厳しい状況にあるため、スピード感を持って対応する必要がある」として、年末までの給付と定額減税の組み合わせで国民に還元していく考えを説明。新型コロナウイルス感染拡大期の給付は緊急的に行ったもので、「より平時に戻していく中では、困っている人に給付を行い、一定の所得のある方には減税という形で返していく」としました。
また、財政への影響については「デフレ脱却こそが国の財政健全化にとって重要だ」として、「経済あっての財政」との考えを力説。「減税という手段を使ってでも、デフレ脱却に取り組む」と不退転の決意を示しました。
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