政府与党政策懇談会が10月26日に行われ、岸田文雄総理は自民・公明両党に対して、「減税」の具体策を取りまとめるよう指示しました。所得税・個人住民税の定額減税を実施するほか、それぞれの非課税世帯に対しても給付金を追加するといったきめ細かい対策を指示。「デフレ脱却のチャンスを確実にするためには、賃上げが物価に追いつくまで政府として支えることが肝要」として、好機を逃さずデフレ脱却への道筋を確かなものとするための方策をまとめ、国民生活を支えていく覚悟を示しました。
政府与党政策懇談会で減税策の具体化を指示する岸田文雄総理（中央）
1人4万円の定額減税を実施へ
「経済、経済、経済」――23日に衆参本会議で行われた所信表明演説で、「経済」という言葉を3度繰り返し、経済対策こそが最重要であることを改めて強調した岸田総理。その思いは「減税」の実施という形で具現化しました。
岸田総理は「過去2年間で所得税、個人住民税の税収が3.5兆円増えた」と説明し、「デフレ脱却のための一時的な措置として、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税を行うべき」との方針を示しました。
所得税・個人住民税の減税は定額減税とし、1人当たり4万円の減税を実施します。
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