政府が新たに設置した「デジタル行財政改革会議」の初会合が10月11日、開催されました。急激な人口減少社会を迎える中、わが国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用した公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現していくことが、デジタル行財政改革です。
わが党の提言反映
わが国は現在、人口減少や少子高齢化等の課題を抱えています。生産年齢人口（15から64歳）の減少に伴い、公共サービス等の生産性が低下し、必要な公共サービスの提供が困難となることが想定されます。
一方、近年、高度な人工知能（AI）や高速通信規格（5G）をはじめとするデジタル技術が急速に進展。今後到来する新たな時代環境を踏まえ、わが党のデジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は「デジタル・ニッポン2023」と題した提言を取りまとめ、今年6月、政府に申し入れました。
提言では、わが国が抱える課題をデジタル技術の活用により克服し、新しい国の形をつくるための「社会全体のデジタル化」を訴えました。
これを受け、岸田文雄総理は「政権の優先課題として、『令和版デジタル行財政改革』に挑戦する」と、わが党の提言を色濃く反映した「デジタル行財政改革会議」を設立。11日に開かれた初会合では「明日は今日よりも良くなる日本を実現していきたい。そのために、デジタル行財政改革会議を設置した」との考えを示しました。
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