職場における騒音障害防止対策を強化

近年、騒音性難聴による新規労災認定者数は、年間300人程度で推移しています

厚生労働省はこのほど、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改訂しました。ガイドラインは、工事現場等での騒音に関する健康被害から労働者を守るため、事業者が自主的に講ずることが望ましい騒音障害防止対策を体系化したものですが、これまでの知見の蓄積等も踏まえて改訂し、対策強化を図ります。その主なポイントは（1）騒音障害防止対策の管理者の選任を追加（2）騒音レベルの新しい測定方法の追加（3）聴覚保護具の選定基準の明示（4）騒音健康診断の検査項目の見直し―の4点です。

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