スギ花粉　飛散前に国民の安心・安全を確保
初期対応パッケージまとめる

10月7日に茨城県常陸大宮市のスギ伐採現場を視察する岸田文雄総理（中央）

多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向けて、岸田政権では関係省庁の縦割りを排して取り組むため、関係閣僚会議を設置して、さまざまな対策を打ち出しています。今年5月に打ち出した全体像に続いて、10月11日には初期集中対応パッケージを策定しました。岸田文雄総理は「飛散時期が近づく中、国民の皆さんの安心・安全の確保に向け、花粉症対策を強力に進める」と決意を示しています。

伐採スピードを約2倍に加速

国民的な社会問題となっている花粉症を解決するために、政府では（1）発生源対策（2）飛散対策（3）発症・曝露（ばくろ）対策――の3つに分けて対策を打ち出しています。
発生源対策では10年後の令和15年度にスギ人工林の面積を約2割減少することを目指し、伐採・植え替えといった対策を加速。伐採面積を現行の年間5万ヘクタールから10年後には7万ヘクタールに増加することを目指します。今年度中に重点的に伐採・植え替えを行う区域を設定し、スギ人工林の減少スピードを約2倍にすることを目指します。

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