介護事業所等の管理者　テレワークが可能に　厚労省が全国の自治体等に通知

「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」を取りまとめた
政府のデジタル臨時行政調査会（昨年6月）

厚生労働省はこのほど、介護事業者等の管理者のテレワークに関する考え方を全国の自治体担当者等に通知しました。これは政府のデジタル臨時行政調査課会が取りまとめた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に、デジタル技術等の活用による「常駐規制」（物理的に常に事業所や現場に留まることを求める規制）を見直す方針が示されたことを受けたものです。通知では、「介護事業所等の管理者は管理上支障が生じない範囲内において、テレワークを行うことは可能」と明記。複数の介護事業所等で兼務している場合も可能としました。

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