世界各国は、気候変動による海面上昇に直面しています。海洋国家であるわが国も約3万5千キロの海岸線を有しています。この非常に長い海岸線が、世界第6位を誇る領海と排他的経済水域（EEZ）を含むわが国海域面積の根拠となっています。海面が1メートル上昇すると砂浜が約100メートル後退し、約90%の砂浜が侵食される恐れがあります。海面が上昇しても既存の領海・EEZの根拠となる「領海基線」を政策的・法的に固定することは、わが国の領海や海洋権益を保護するために死活的に重要な課題です。
領海基線は固定可能
領海基線や海域については、「海の憲法」たる国連海洋法条約（UNCLOS）が規定しています。しかし、同条約が起草された当時、気候変動による海面上昇の問題は想定されていませんでした。
そのため、海面上昇によって海岸線の位置が後退しても、現行の領海やEEZを維持すべきかについて、国際法上の議論は定まっていません。
国連国際法委員会（ILC）は2019年、「国際法に関する海面上昇」を扱う研究部会を立ち上げ、海面上昇による海域等への影響や国家の地位に関する問題等の議論を始めました。また、国家水没の危機に直面している太平洋島しょ国は、海面が上昇しても既存の基線や海域を固定する意思を表明しています。
これらを踏まえ、わが党の領土に関する特別委員会（委員長・猪口邦子参院議員）は、気候変動による海面上昇と領海基線の固定について検討を重ね報告書を取りまとめました。
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