党文部科学部会（部会長・中村裕之衆院議員）は9月27日、会議を開き、「初等中等教育におけるデジタル人材育成の抜本的な強化に向けた緊急決議」について審議し、中村部会長に一任する形で了承しました。
わが国が国策として進める社会のデジタル化を担う人材の育成について、同決議では、「単なる教育政策ではなく、国家的政策課題」と指摘。初等中等教育において、デジタル環境を拡充・更新し、抜本的底上げを図る必要性を説きました。
中村部会長らは会議終了後、同決議を萩生田光一政務調査会長に申し入れました。政府が10月中に取りまとめる経済対策への反映を目指します。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
