岸田文雄総理は9月25日、記者団に対して政府与党が来月中に取りまとめる経済対策の方向性について説明し、「成長の成果である税収増等を国民に適切に還元する」として、成長力強化に向けて賃上げ税制の減税制度を強化し、持続的な賃上げを実現する考えを強調しました。
岸田総理は経済対策の目的について「物価高に苦しむ国民に成長の成果を適切に還元し、日本経済が長年続いていた『コストカット型経済』からの転換を図る」と表明。各種の給付措置に加え、税制や社会保障負担の軽減等を行い「熱量あふれる新たな経済ステージへ移行する方向感を明確かつ確実にする」と決意を示しました。
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