政府が「デジタル社会のパスポート」と位置付け、普及・利活用拡大を進めてきたマイナンバーカードの有効取得申請件数は、9700万件を超え、国民の8割弱に達しました。マイナンバーカードの普及が急速に進み、活用機会が広がった一方、複数の制度においてマイナンバーとの間にひも付け誤りがあったことも明らかとなりました。国民が安心してデジタル社会に移行できるよう、政府は原則として11月末までにマイナポータルで閲覧可能な情報について総点検を完了させるとしています。
国民8割弱が取得申請
マイナンバーカードを利用して簡単に行政手続き等をオンラインで行えるマイナポータルの利用登録者数は6410万人（今年7月末時点）となり、前年比で3.6倍超の増加となりました。
また、公金受取口座の登録件数は、昨年8月から約4800万件増加し今年7月末時点で約5700万件に到達。同月末までに、公金受取口座を使用して給付金等を支給した自治体数（都道府県および市区町村数）は、全1788自治体のうち1260自治体に上りました。
マイナンバーカードを活用した国民生活の利便性向上への取り組みはあらゆる場面で広がっています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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