家計や企業の負担減を実現
原油価格の高騰に対応するため、政府与党では燃料油高騰の激変緩和事業を延長・拡充し、9月7日から発動。10月中に1リットル当たりのガソリン価格をロシアによるウクライナ侵略開始前の昨年3月と同水準となる175円前後まで抑制させます。
ガソリンや灯油、重油、軽油、航空機燃料まで幅広くカバーする激変緩和事業によって、価格が抑制され家計や企業の負担減が実現します。
ガソリン価格を巡っては、野党等から「トリガー条項の発動」を求められるケースがあります。トリガー条項とは、ガソリン価格が一定程度上昇した場合、自動的に税率を引き下げる仕組みですが、現在、東日本大震災の復興財源を確保する観点から、特別法によってトリガー条項は凍結されています。政府ではさまざまな観点から「トリガー条項の発動は見送る」とする立場を示しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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