党水産部会（部会長・滝波宏文参院議員）水産総合調査会（会長・石破茂衆院議員）合同会議が9月5日に行われ、中国がわが国の水産物を全面的に輸入停止したことを受けた対策について議論しました。会議では、政府がまとめた「水産業を守る」政策パッケージについて評価する声がある一方、輸入停止が長引くことを視野に、国内消費を拡大し、水産業を守る国民運動を展開すべきとの意見が相次ぎました。
水産合同会議で水産業を守る決意を強調する滝波宏文党水産部会長
予備費207億円を迅速に支出
政府は9月4日に政策パッケージをまとめ、これまで風評対策等のために準備している基金計800億円に加え、新たに予備費から207億円を支出。特に輸出減が顕著となるホタテ等の一時買取・保管支援等を行い、中国の輸入停止措置への対応を迅速に進めています。
この日の会議では、出席した議員から、スピード感ある予備費の支出を評価する声が相次ぐ一方、「輸入停止措置は長期にわたる可能性がある。これは『第一手』と捉えるべきで、息の長い支援が必要になる」として、今後の補正予算や来年度予算を通じて、漁業者や加工・流通業者を支えるための予算措置を継続的に行うべきとの意見がありました。
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