佐賀県で8月30日に豚熱の発生を確認したことを受けて、党鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長・赤澤亮正衆院議員）は9月4日、農林水産省から対応状況について説明を受けました。
感染を確認した佐賀県では現在、約1万頭の飼養豚の殺処分を自衛隊や地元の建設業者の協力の下、進めています。九州はわが国の豚肉生産の約3割を占める生産地域のため、農林水産省では九州全県をワクチン接種推奨地域に指定し、早急なワクチン接種を進めます。
この日の会議では、ワクチン接種体制の構築を早急に進めるよう求める声が相次いだほか、飼養衛生管理の重要性を指摘する声があり、政府与党一丸となり、生産現場に対して飼養衛生管理の徹底を強く呼び掛けていくことを確認しました。
九州での豚熱発生に危機感を示す江藤拓党総合農林政策調査会長
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