政府が8月24日に開始したALPS処理水の海洋放出には各国が理解・支持を表明しています。ALPS処理水の海洋放出は、「国際安全基準に合致」し、「人および環境への影響は無視できる程度」であり、安全かつ透明性が高い、科学的根拠に基づいたものです。一方、ALPS処理水を巡る誤情報・偽情報の拡散も行われており、政府与党一体で対策に取り組んでいます。
中国は世界に逆行
24日の海洋放出が開始された際には、国際原子力機関（IAEA）の専門家が現場で分析し、トリチウムの濃度は、放出基準をはるかに下回ることを確認しました。
また今後、東京電力福島第一原子力発電所にIAEA職員が常駐することや、リアルタイムでのモニタリングのデータ公表等を通じ、数十年にわたってIAEAがALPS処理水の海洋放出が安全基準を満たしていることを確認していくこととなっています。
こうしたわが国の安全かつ透明性が高い、科学的根拠に基づいたプロセスに各国が理解・支持を表明しています。（別表）
福島県沿岸の11測点で測定されたトリチウムの濃度は全て検出下限値未満（7～8Bq/L未満）であり、人や環境への影響がないことが確認されました（8月25日、モニタリング測定結果。環境省ホームページより）
一方、中国は、24日の海洋放出以降、新たな日本産食品輸入規制措置を発表。従来、福島県や宮城県をはじめ10都県からの食品輸入を停止していましたが、今回、水産物の輸入規制を全国47都道府県に拡大しました。
わが国からの食品輸入規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので、政府は措置の即時撤廃を強く要請しています。
また、全国各地で中国から発信されていると思われる、海洋放出についての電話等の嫌がらせが多数発生。中国国内のわが国関連施設等に対しても同様の事案が起こっています。
中国への抗議の意見相次ぐ 外交部会
わが党の外交部会（部会長・堀井巌参院議員）は8月30日、ALPS処理水の海洋放出に伴う一連の中国の反応と政府の対応について議論し、中国の姿勢に対して抗議する意見が相次ぎました。
中国の原発からもトリチウムが排出されていることを踏まえ、「専門家による相互検証」を求める声や、今般の中国による輸入停止措置は、世界貿易機関（WTO）の協定に違反するとして「WTOに提訴するべき」といった意見が上がりました。
わが党は、政府の取り組みを後押しするとともに、政府与党一体でわが国の正当性を世界に発信していきます。
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