ガソリンの全国平均小売価格が過去最高となる185円を超える等、燃油高騰が国民生活に影響を与えています。わが党は燃料油高騰について、緊急提言をまとめ、8月30日、萩生田光一政務調査会長から岸田文雄総理に申し入れました。岸田総理は与党の提言を受けて同日、ガソリン価格の激変緩和事業の延長・拡充を、9月7日から発動することを表明しました。
軽油・灯油・重油等の支援も継続を
政府与党ではこれまで過去に例のない燃料油激変緩和措置を講じ、今年1月からは段階的に補助水準を見直してきました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、今年夏から産油国の自主減産や円安の進行に伴い、ガソリン価格が高水準で推移していることから、提言では国民生活・経済活動への悪影響を避けるために、緊急に対策を講じるべきと提言しました。
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