わが国の総理として初めての出席となった昨年に引き続き、岸田文雄総理が7月11、12日にリトアニアで開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会合に出席しました。日NATO間の協力に関する新たな計画となる「国別適合パートナーシップ（ITPP）」に合意したほか、先進7カ国（G7）首脳は「ウクライナ支援に関する共同宣言」を発出。ロシアによる違法な侵略戦争に直面するウクライナへのゆるぎない連帯を改めて確認しました。
欧州大西洋とインド太平洋は不可分
岸田総理が出席したNATOパートナー・セッションでは、ロシアによるウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、NATOとアジア太平洋パートナー（AP4）等との今後の協力等について議論が行われました。
パートナー国として最初に発言した岸田総理は、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」であり、欧州大西洋とインド太平洋の同志国の連携をより強固なものとする必要性を訴えました。
その後、岸田総理とストルテンベルグNATO事務総長は、複雑化する国際安全保障環境の中、日NATOの連携・協力を新たな高みへと引き上げるためのITPPに合意。対象期間は令和8年までの4年間とし、同期間内の目標として日NATO間の（1）対話・協議の強化（2）実務的協力の促進と相互運用性の強化（3）平時から危機に至る全段階における強靱性の強化―を掲げました。
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