与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（WT、座長・小野寺五典衆院議員）は「防衛装備移転に係る論点整理」を取りまとめ、7月5日、萩生田光一政務調査会長・高木陽介公明党政調会長に報告しました。
政府は昨年末に策定した国家安全保障戦略で、防衛装備品の海外移転について「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策手段」と位置付けました。その上で、「防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについて検討する」との方針を示しました。
これを受け、同WTは、本年4月から12回にわたって防衛装備移転三原則の運用指針等について議論し、論点を整理しました。今後、同WTが取りまとめた論点について、検討していくことを政府に求めます。
「防衛装備移転三原則の運用指針」に基づき、「救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備」（いわゆる5類型）については、海外移転を可能としていますが、移転可能な装備品に自衛隊法上の武器（直接人を殺傷すること等を目的とする装置等）も含まれているかについては、これまで明確な整理がされてこなかったことから、改めて整理することを求めました。
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