防衛産業への様々な措置を実施するための「防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律」が6月7日の参議院本会議で可決、成立しました。基金の造成を通じた防衛装備品の海外輸出の円滑化や、事業継続が困難となった場合は製造施設等の国有化を可能にすることを盛り込み、わが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤の強化を図ります。
事業規模縮小・撤退相次ぐ
わが国には国営工場がないことから、防衛省・自衛隊が運用する防衛装備品については生産・技術基盤の多くを民間企業等の防衛産業が担っています。
一方、わが国の工業生産額全体に占める防衛省・自衛隊向けの生産額の割合は1%以下となっており、多くの企業で防衛事業が主要な事業となっていません。諸外国と比較しても、わが国の防衛産業は事業規模が小さく利益率が低いこと等により、防衛事業からの撤退やさらなる事業規模の縮小が相次いでいます。
これを受け、政府が昨年末に策定した国家安全保障戦略には「防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置付けられるものであることから、その強化は必要不可欠である」と明記されました。自国での防衛装備品の研究開発・生産・調達の安定的な確保のため、わが国の防衛力そのものとして強化していく方針が示されました。
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