放送と通信の融合が進み、放送局はキー局・準キー局・地方局問わずに競争が激化しています。他方、放送局は報道や防災等の観点から公共性が高く、経営の安定化が求められています。地方局の経営改革に資するよう、先の通常国会では放送法・電波法の改正を行いました。今後もわが党は放送の公共性維持に努めていきます。
複数地方局で同一番組放送可に
現在、各都道府県のテレビの民放地上波放送は、原則として、東京を中心とする関東広域圏、大阪を中心とする近畿広域圏、愛知を中心とする中京広域圏（下図参照）以外では、同じ系列局（日本テレビ系列・テレビ朝日系列・TBS系列・テレビ東京系列・フジテレビ系列）でも、各道県で異なる番組が放送されています。今回の法改正により、今後は他の地域でも、県を跨いで同じ番組を放送することが可能となりました・・・
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