冒頭のあいさつで、被害を受けた地域への支援強化を表明するとともに、事前防災の重要性を訴える小林鷹之政務調査会長
支援制度の弾力的な運用
党災害対策特別委員会（委員長・古賀篤衆院議員）は9月25日、台風25号による被害状況と政府の対応について関係省庁から説明を聴取しました。
台風で記録的な大雨に見舞われた千葉県と神奈川県では、土砂崩れや河川の氾濫による冠水等の被害が相次ぎました。千葉県北部の印旛沼は同県等が管理を開始して以来、初めて堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生しました。内閣府によると、これまでに人的被害は28人（うち12人死亡）、住家被害は828棟に上っています（同24日午後5時時点）。
千葉県では、8月の豪雨に続き、今回の台風でも被害を受けた地域が多く、地元選出の国会議員からは、生活再建支援法の弾力的な運用等、被害の実情を踏まえた手厚い支援を求める意見が相次ぎました。また、印旛沼の堤防決壊については、政府主導による抜本的な治水機能強化の必要性を指摘する意見がありました。
小林鷹之政務調査会長は「（台風被害を）8月の豪雨と一体的に捉えるべき」と述べ、激甚災害指定の検討を求めました。
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