政府が今月中に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」について、政調全体会議が6月13日に行われました。同会議は政府側が示した原案を大筋で了承し、今後の与党間の調整や最終的な文案の調整を萩生田光一政務調査会長に一任しました。
骨太の方針原案では、岸田政権が進める「新しい資本主義」により、従来は「コスト」を認識されてきた賃金や設備・研究開開発投資等を「未来への投資」と再認識し、人への投資や国内投資を促進する政策を展開。30年ぶりとなる高い水準となる賃上げ、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲等、「これまでの悪循環を断ち切る挑戦が確実に動き始めている」として、こうした前向きな動きをさらに加速させる決意が示されています。
具体的には「リ・スキリングによる能力向上支援」「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を行い、構造的に賃金が上昇する仕組みづくりを進めます。
また、官民連携による国内投資拡大とサプライチェーンの強靱化、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）等の加速、スタートアップの推進等、新たな分野への投資を拡大し、経済社会改革を実行することも強調されています。
その他にも「こども未来戦略方針」に示された少子化対策・こども政策の抜本強化について言及。「国民に実質的な追加負担を求めない」として、歳出改革の徹底や社会保険負担軽減の効果を活用し、財源を確保する考えを強調しています。
防衛力の抜本強化に向けた財源確保については...
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