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電気料金改定後も
ウクライナ侵略前より安いか同水準となる見通し

わが党主導の負担軽減策が効果

電気料金改定後も ウクライナ侵略前より安いか同水準となる見通し

ロシアによるウクライナ侵略に伴う燃料価格高騰等の影響で、大手電力7社は今月から家庭向け電気料金の値上げを行いました。
ただ、資源エネルギー庁の試算によると、標準的な家庭における電気料金は、全ての電力会社でウクライナ侵略前の昨年2月の水準を下回るか、同等の水準となる見通しです。
背景には、わが党が主導し今年から政府が講じてきた電気料金の値引き策があります。使用料に応じて電気料金を値引きする負担軽減策(標準世帯で月2800円)や、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せしている「再エネ賦課金」の減額(標準世帯で月820円)等です。
値上げの認可に当たって政府が厳格な査定を行い実際の値上げ幅を圧縮したことも、今回の値上げによる急激な負担増を抑制する大きな要因となりました。
電気の規制料金の改定には政府の認可が必要なため、昨年末にかけ、大手電力7社から政府へ、値上げの申請が行われていました。
これに対しわが党は、電力会社の経営効率化や、直近の燃料価格等も勘案する等して、厳格な査定を行うよう政府に強く求めていました。

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