認知症施策を国・地方一体で講じる
わが党はこれまで政府・与党一体となって認知症対策に全力を尽くしてきました。今回、このような認知症対策の柱となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を取りまとめました。この法案の速やかな成立を図り、認知症当事者が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる共生社会実現の推進に向けた施策を一層進めます。
認知症対策の歩みと現状
「病状を正しく表していない」や「周囲からの偏見を招く」等の理由から、平成16年に「痴呆」という用語を、「認知症」と改めたこと等を契機として、現在の認知症対策は本格的に始まりました。その後、平成25年度からの「認知症施策推進5か年計画（通称、「オレンジプラン」）」、平成27年からの「認知症施策推進総合戦略（通称、「新オレンジプラン」）」、そして令和元年6月に「認知症施策推進大綱」等を取りまとめ、これまで着実に認知症対策を進めてきました。
これらの施策を通じて、認知症の研究も行われ、平成24年の段階で、65歳以上の高齢者3079万人の内、認知症有病者は462万人、軽度認知障害（MCI）の高齢者は約400万人と推計されました（下図・参照）。これによると、現在は既に600万人以上が認知症有病者で、700万人に迫る勢いであるとの推計もされています。
認知症当事者の尊厳を保持し共生の社会へ
これまでの認知症を巡る施策を踏まえ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、認知症の人もそうでない人も相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生していく活力ある社会―共生社会の実現を推進していくために、今回、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を取りまとめました・・・
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