意見書キーワード「国庫負担減額調整」

措置の廃止を少子化対策に盛り込む

子供の医療費に関する国庫負担の減額調整。子供の医療費は多くの自治体が現物給付による負担軽減策を講じていますが、国保財政に与える影響や限られた財源の公平な配分等の観点から、負担軽減に伴い増加した医療費分の国庫負担分を一定額減額する措置が長年取られてきました。
この国庫負担の減額調整については、地方六団体をはじめ多くの地方公共団体から廃止について要望が出されており、地方議会の意見書でもたびたび取り上げられるテーマです。
政府与党は平成30年に未就学児については減額調整措置を廃止しましたが、岸田内閣が「次元の異なる少子化対策」を打ち出す中で、3月に小倉將信・こども政策担当大臣が取りまとめた「こども・子育て政策の強化について（試案）」の中で、おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止することを打ち出しました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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