[育児休業]従業員千人超の企業で男性の育休取得率の公表スタート

男女とも仕事と育児の両立を

出産・育児による従業員の離職を防ぎ、希望に応じて男女とも仕事と育児を両立できるようにすることを目的に、「育児・介護休業法」が令和3年に大きく改正されました。この法改正により、令和4年4月には育児休業制度等の関連制度の個別周知および休業取得意向確認義務化や、育児休業を取得しやすい雇用環境整備義務化、そして有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件緩和が行われました。同年10月には、「産後パパ育休」（出生時育児休業)が創設され、育児休業の分割取得も可能となりました・・・

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