受け取りは1回で！4月は再配達削減PR月間

令和6年4月から、「物流2024年問題」と呼ばれる深刻な物流の供給不足が懸念されています。これに対し、政府は本年4月を「再配達削減PR月間」と定め、再配達削減に向けた取り組みを推進。自分に合った宅配便の受け取り方法を選択し、受け取りを1回で済ませることを呼び掛けています。

「物流2024年問題」供給不足懸念

近年、インターネットを利用した買い物が拡大。それに伴い、宅配便の取り扱い個数も増加しています。平成22（2010）年は約32億個だった宅配便の個数が、令和3（2021）年には約50億個となりました。
一方、問題となっているのが再配達です。国土交通省によると、宅配便の個数のうち約12%が再配達。この再配達には、年間約6万人分のドライバーの労働力が必要となります。
また、令和6（2024）年4月から、自動車運転者の時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用されます。
これにより、他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック運送事業では、（1）1人が運ぶことができる荷物量の削減（2）トラック運送事業者の売り上げ・利益の減少（3）ドライバーの収入の減少（4）収入の減少による担い手不足―等、物流への負荷が高まることで、深刻な供給不足が懸念されています。
これらが「物流2024年問題」と呼ばれるものです。この影響により、令和12年には全国の約35%の荷物が運べなくなるとの試算もあり、一般消費者や各種業界にも大きな影響を与えることが予測されます。
さらに、再配達は二酸化炭素排出量の増加にもつながっています。再配達のトラックから排出される二酸化炭素の量は、年間約25.4万トン（令和2年度時点）。再配達は地球環境にも大きな負荷を与えているのです。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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